ハウスメーカーご紹介! 積水ハウスのシャーメゾン
2016/07/20

大手ハウスメーカーのトップをひた走る「積水ハウス」。2階建て(軽量鉄骨造)の賃貸住宅から3・4階建て(重量鉄骨造)賃貸住宅。その他高層マンションや優良老人ホームなど、土地活用に関するあらゆる建物創りはもちろん、その運営ノウハウまでをも熟知しており、今まで積重ねた経験と実績を惜しげもなく提供する、提案型営業スタイルは、これから土地活用をお考えの方や相続を控え、今後対策を必須とする土地オーナー様にとっては、非常に心強い存在です。

工場見学で建物の構造から、積水ハウスの住宅創りに対するこだわりも実際に見て体験することもできます。
積水ハウス関東工場に隣接する「積水ハウス住まいの夢工場」では、最新の入居者ニーズを捉えた積水ハウスのシャーメゾン2階建て・3階建て(賃貸住宅)をモデルハウスをご用意しており、実物をその目で見ることが可能です。そのほかにも、積水ハウスの建物の構造や技術などを見ていただくパビリオンもあり、これから建築を建てようとお考えの方にはとても好評をいただいている施設。

●見学会は毎月定期的に行われており、また、弊社(賃貸経営大家さん応援団!」にお問合せいただければ、個別でのご案内も可能ですので、ご興味がございましたらお気軽にご相談ください。

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相続対策! 民法と税法の解釈の違いに気を付ける。
2016/07/15

ALPセミナー 民法と税法の接点 資料(H27過日、弊社と連携している「ALPコンサルティンググループの定例セミナーで表題のセミナーが行われました。
相続対策をはじめ借地問題など、様々なケースで「不動産」を動かす場面に接したとき、弁護士さんに相談して解決する場面が多く発生します。
法律的面ではその解決方法が妥当なのですが、税務面からみると民法の解釈とは乖離した見方をしなければならないケースはよくある話です。

例えば、旧借地借家法で締結された「借地権」。契約書の中身を見ると30年契約で返却の際は更地で戻す。
などの文言が入っています。
借地権という権利は場所によって借地権割合が変わりますが、東京では「60%/借地権:40%/底地権」というのが一般的な割合と思われます。
※詳しくは国税庁のホームページの「路線価」をご参照ください。

さて、この借地を契約書の文面通りに、更新せずに更地にして地主さんに返してしまう。
このような奇特な方はいらっしゃらないと思いますが、無償で借地権を返還をした場合、地主さんには借地権割合分に乗じて「贈与税」が発生します。

借地借家法が改正され「更新」や「対価」など細部に亘り契約を行うことができるようになりましたが、多くは旧借地借家法で結ばれた「借地契約」が実態です。

上記に挙げた、借地を地主さんに変換するという行為。ですが、なぜ契約書通り、無償で更地にして戻すことで地主さんに税金がかかるのでしょうか?
(さらに…)

賃貸経営成功への道!入居者に長く住んでいただける事が重要なのです!
2016/07/14

賃貸の繁忙期というと春というイメージが強いですが、8月のお盆過ぎから11月くらいにかけても第2繁忙期と言われている「賃貸シーズン」です。

春と秋はいわゆる移動シーズン。春には学生や新社会人+会社の移動時期が重なり、この時期が一番なのですが、9月は会社内での移動も多くあるようで、賃貸が割と動く時期です。

入居者が退去を申し出る場合、1か月前予告なので、今の時期から徐々に解約の申し出の連絡が入りだします。
同時に新築の賃貸住宅を企画する際、春と秋のシーズンに合わせて完成させることが多いので、物理的にこの時期「更新」を迎える入居者も多く存在します。

さて今日はその「更新」のお話しを少しさせてください。
元号が昭和と平成の境目あたりの賃貸事情は、家賃は右肩上がり。更新のたびに家賃が上がるという、今では考えられない社会情勢でした。いわゆるバブル景気時代です。

私自身も駐車場を借りるのに、近隣駐車場が高くて、ミニバイクで通うような場所でしか借りられない時代を何年か経験しました。
近隣駐車場を15,000円で借りていたのですが、更新が来ると20,000円に上がり、翌年には28,000円に。さすがに28,000円を提示されたときに、少し離れた場所を探したのを覚えています。今考えると本当に異常でしたね!

さて本題です。バブル景気時は駐車場だけではなく賃貸住宅(アパート・マンション)は更新すればするほど儲かる流れでしたが、現在は「更新」していただいて「空室」を作らないことが、安定した賃貸経営を営むことにつながるという考え方に逆転しています。
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「相続税の基礎控除額」を4割引下げへ!
2016/07/14

兼ねてからこのサイトではご案内をしておりましたが、表題の相続税の基礎控除を、定額部分を5000万円から3000万円に、相続人数に応じた加算額も1人あたり1000万円から600万円にそれぞれ縮減する方向で税制大綱に盛り込まれると発表がありました。
これにより、今まで100名に4人程度(約4%)の方々対象だった相続税が、6~7%程度の方々が対象となり、何らかの相続税対策を講ずる必要が発生してきます。

また、現在のように、低金利+地価が下落している時期の活用がとても有効と言われている「相続時清算課税制度」が、今まで受贈者は法定相続人に限られていましたが、孫までとする案を追加。同時に、一番税率が高いと「税金」と言われている『生前贈与』も改正される見込み。若年世代へ資産を生前贈与して消費を活性化させることを狙い、20歳以上の直系卑属(子、孫など)への贈与は一般の「生前贈与」の税率より、5~10%低い税率を適用する案も盛り込まれる見通しです。

賃貸経営大家さん応援団!では、資産税に詳しい税理士やファイナンシャルプランナーとタッグを組み、相続税対策及び資産の有効活用のご提案を行っています。
メールでの無料相談や個別相談会も随時行っていますので、お気軽にご活用ください。

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雪に雨の中ご来場ありがとうございます!
2016/07/12

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昨日より弊社がプロデュースした賃貸住宅の現場見学会を2現場同時に行っています。

※明日まで開催していますのでお時間ありましたらお寄りください!

初日の昨日は生憎の雪!生憎のお天気でしたが、昨日今日と多くの方にご来場いただきました。本当にありがとうございます。
天気予報によると、明日は快晴とのこと。
明日まで開催していますので是非お越しくださいませ!

さて、左記のチラシですが、予てよりご案内しているH23年度の相続税の税制改正。
ご来場いただいた方や、お電話によるお問合せでも、この税制改正に関しては非常に関心があるようで、多くのご質問をいただきます。

既に色々なところでこの「税制改正」について解説されていますが・・・。
先日は池上彰さんの「よくわかる・・・」でも取り上げられていました。
まだ実施されていないのであまり関心を持たれていない方も多いようですが、例えば都市部で地価の高い地域や、ちょっと大きな土地家屋をご所有されている方であれば、相続税の課税対象者になってしまうかも!というくらい身近な問題です。

相続税の計算をする際の基礎控除額が4割程度引き下げられることになりますので、相続税の納税者が1.5倍に増加する計算です。

また同時に、既に相続税対策を行っている資産家の方にとっても、最高税率が55%に引き上げられますので、相続税の増額分の確認や新たな対策を検討する必要性もあります。

弊社では、資産税に特化したファイナンシャルプランナーが無料相談(個別もしくわメール相談)をお受けするほか、資産税に詳しい税理士とのパイプも太く、ご安心してご相談をお受けすることが可能です。

23年度の税制改正に関するポイントをまとめた資料もご用意しており、無料にてご送付しておりますので、「うちは大丈夫かな??」と思われる方はご遠慮なくお問合せください。

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