ペイオフの恐怖がまた再燃?

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かねてから金融庁から行政処分を受けて経営再建中だった「日本振興銀行」が経営破綻する見通しになったと、昨晩のニュースで一斉に流れ騒然とされたのではないでしょうか。当銀行においては、様々な不正問題などで複数人が逮捕起訴されるなど、不審をまねいていましたが今後は「預金保険機構」の管理下の管理下に入り再生を目指すとのこと。(朝日新聞より)

さて、問題は「ペイオフ」。すべての預貯金を対象にしたペイオフ本格解禁となったのが2005年4月1日。当時は、私も様々なところでこのペイオフに関する話をしたり、投資家や地主向けのメールマガジンやブログでずいぶんと書いた記憶がありますが、今回の「振興銀」破綻問題では、このペイオフが適用される見通しがあると、新聞各社でも報じています。

全面解禁となったのが5年前で、当時は金融機関をはじめ預金合戦も行われ、ペイオフに関する説明も相当尾紺割れており、投資家さんや地主さんなどの資産家さんは、すでに対策は行われていると思いますが、いまひとつ、ご自身の資産の管理体制を確認することが重要な時かと思われます。

先日(今回の破綻問題の3ヶ月前)、弊社に相続税対策について文京区に練馬区にお住まいのご高齢のおばあちゃんよりご相談をいただきました。

弊社パートナーの資産税に詳しい税理士に依頼して、資産状況の分析をしたところ、アパートを2棟とかなりの現金をお持ちで、このまま何も対策を施さないと、数千万円の相続税が発生することが判明しました。そこで、まず相続税の評価額を決める際、現金が100%の評価でされますので、現金を土地に変え更に賃貸住宅を建てることで評価額を更に下げるという、一番オーソドックスな資産活用の手法ではあります、ご提案をさせていただきました。幸いにして、現在では土地神話も崩れつつあり、賃貸経営を行うにはかなり立地のよい都心部のターミナル駅から近くの土地を取得することができ、現在は建物について詳細をつめているところです。

首都圏の土地が下がっていると共に史上最低金利が続く今の時代。人口の減少で、アパート経営はこれからどうなるのか?と言った懸念材料はありますが、首都圏のターミナルとなっている地域に限っては、まだまだ高賃料で、かつ入居率も良く、順調な経営推移を保っている方がほとんどです。

先行きが不透明で心配が絶えない今の時代ですが、「賃貸経営」は、株式投資やFX など大きなリスクを伴う投資と違い、リターンを求めると、他の投資が成功した際と比べると低いのすが、土地の選定や建築コストなどを厳密に調査し管理しながら行うことで、比較的低リスクで安定した収入を確保することができます。

今月は、様々なエリアで集合住宅の現場見学会が行われています。土地活用に関するご相談も随時受付をしておりますので、弊社の無料相談をお気軽にご活用ください。

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