相続に強い税理士って??

t02200165_0640048012750970483
t02200165_0640048012750970483
こんにちわ。ついこの間まで暑いと冷房を効かせていた寝室も、昨晩はさすがに暖房全開にして心地良い眠りにつきました。
本当に異常気象ですね。秋がない・・・。さてさて、表題の「相続に強い税理士って??」ですが、このブログでも何度か書かせていただいていますが、相続は税理士で決まる!と言っても過言ではありません。相続税の改正があるので、改めて書かせていただきます。あ・・・ちなみに、脱税をさせてくれる税理士というわけではありませんので!節税です。(笑)。税理士の先生は世の中数多くいらっしゃいますが、相続を扱ったことのある税理士さんはというと、正直限られてきます。現在相続税が発生する方は、人口の4%程度と言われています。

※相続税の改正が行われると、上記の数字が、土地価格が高い東京を中心とした首都圏全般で見ると、2割弱の方が対象になると予想されます。

この数字で、多くの税理士さんが食べられるわけがありません。従って、多くの税理士さんは、法人や個人事業主の会計などを多く取り扱われているわけです。では、会計と相続税の計算では何が違うの?と素朴な疑問が生じますよね?
相続税が発生する対象者の多くは、土地を多く持っている、いわゆる地主さんです。
そこで、土地・建物など不動産に関する知識に長けている税理士さんが地主さんにとっては力強い味方となってきます。

相続税の計算をする際の土地の評価は、千差万別。誰がやっても同じ評価になる。というわけではありません。

相続税の計算をする場合、不動産の価格を決めるのは、ご存じの通り、固定資産税評価額を基準とすることが通例となっているようです。

土地の価格??

固定資産税評価額。路線価。販売価格・・・・

 

土地の価格とは?と思った時、上記に挙げたよに色々な土地の価格が思い浮かんだことはありませんか?

其々が時と場合により使い分けられているわけですが、今回のテーマである「相続税」と照らすと、算定基準は「固定資産税評価額」となります。

 

ですが・・・

その土地の地域や形状、利用方法などなど。土地家屋調査士に算定してもらうことで、土地の評価を下げることができるケースがあります。

実際に、相続税を支払った後に相談があり、改めて土地家屋調査士が不動産を評価を行い、評価額を修正し、「修正申告」をしたことで、4,000万円も還付されたケースもあります。
※相続税の修正申告の時効は5年です。心当たりがある方はぜひご相談ください。

上記で挙げたように、相続税の計算には必ず不動産の評価の知識が必須です。この他の相続対策で良く耳にするのが、法人利用+保険の利用などなど。相続税対策を主に行っている税理士さんは、様々な節税方法をミックスさせ提案及び実務を行っておられます。

評価額が100%の現金を土地に替え、賃貸住宅を建てることで土地の評価を下げ、収入を得ましょう!など、住宅メーカーなどが謳い文句として営業活動を行っていますが、これらは全くの基本的なこと。

 

究極の相続税対策は、正しい不動産評価の算出と、経験に裏付けられた様々な対策を組み合わせ、事前に準備をしておくことにつきます。


これらの実務を扱えることができる税理士が「相続税に強い税理士」と言えるのではないでしょうか?


●お問合せ    ●TOPページ  東京の賃貸経営ガイド
株式会社ティーズプランニング 西武新宿線・武蔵関