プライベートカンパニーを設立(活用)するメリット!相続編

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FR167_L賃貸経営をされているオーナー様で、プライベートカンパニー(○○株式会社など)をお持ちの方は多いかと思いますが、上手に活用されていない方が多いのが現状です。← ホントです。

例えば、管理会社(不動産屋)から振込まれる賃料に若干の管理費用名目で売上をたて、所有車のガソリンや若干の飲食費用を経費として計上している。←あなたはこんなカタチで法人を利用していませんか?

プライベートカンパニー活用にはメリットとデメリットがありますが、複数の賃貸住宅を所有されているオーナー様(地主さん)はぜひ活用の検討をおすすめします。

先日某金融機関の方と会食をしていたのですが、その時の話題もこのプライベートカンパニー活用のスキームについてでした。

通常昔からの地主さんは、個人の資力にて賃貸住宅を持っています。←土地建物の名義はオーナー様個人
当然その土地建物には金融機関の抵当がついています。
この状態でプライベートカンパニーを作っても中々活躍させることは難しいのです。
だって・・・。収入は(家賃)は個人名義に振込まれますので、せっかく作った法人に活躍の場がないのです。
収入がないのですから!

現在、信託系を含む金融機関が様々な相続税対策のセミナーを行っています。
「法人(プライベートカンパニー)を活用した相続税対策」← こんなタイトルのセミナー告知を見たことがありませんか?

先日古くからお付合いしている弊社オーナー様より、上記セミナーのスキームについてご質問がありました。各種ハウスメーカーなどで建物を建ている賃貸オーナー様なので、各社より上記タイトルのセミナーのお誘いDMが来るようで、気になっていたとのことです。今とっても旬な相続対策なので、そのようなセミナーも多いのでしょう。

o0530031410880749453簡単に言うと、所有しているプライベートカンパニー(法人)が建物を買取り、家賃収入を個人から法人に移行させるスキームです。収入を法人に移行させ、オーナー様は法人から給料という形で収入を得る。カタチに移行させるわけです。

複数の物件(資産)を所有されていると、相続税の額も膨大です。
相続税改正により基礎控除額が下がった現在では、数棟の賃貸住宅を所有されている方でもメリットを感じられるのではないでしょうか。
メガバンクなどでは数年前よりこのスキームを使っての相続税対策の提案を行っていましたが、昨今では地銀や不動産に強い信用金庫などでも取り入れて融資を実行しているようです。

先にお話しした金融機関の担当者との会合も某信用金庫です。

法人に移行させるといっても親族会社ですので、建物の「評価」や土地に借地権を設定する「評価」も慎重に行うことが大前提です。←この注意点は重要です。

そして最大のメリットは、プライベートカンパニーの役員に、奥さんやお子様など将来相続人となる方を据えて一緒に経営することがこのスキームの威力です。

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プライベートセミナー開催しています!
上記では語り切れない内容の説明会&相談会を随時行っています。
弊社には相続税に詳しい税理士や不動産に詳しい弁護士などを顧問に持ち、様々な実例をご紹介できる環境が整っています。また各種金融機関との連携も行っており、融資に関するご相談にも対応が可能です。
お電話でもメールでも結構ですので、お気軽にご相談ください!
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