兼ねてから検討をされていた「相続税」の基礎控除額の引き下げに関する問題ですが、政府税制調査会は増税に向けた相続税法の見直しを開始した。と１１月２２日発行の「全国賃貸住宅新聞」が報じた。現在相続税控除額は、基礎控除の５，０００万円に法定相続人１人に対して１，０００万円が控除される仕組みになっている。例えば、妻と子供３人が相続を受ける場合、基礎控除の5,000万円+1,000万円×３＝8,000万円が相続資産から控除されることになります。
全国賃貸新聞の記事によると、1987年には、日本の全人口に対して約８％居た相続税負担者が、地価の下落の影響からか、昨年では４％程度に留まっている。今回検討されているのは、基礎控除額の引き下げ。現行の5,000万円を3,000万円に引き下げることによって、相続税負担者を５％程度に増やすことを中期目標としている。
この改正が実施されると、今まで相続税とは無縁と思われていた人が、網に掛かるということもあり、再度ご自身の資産をチェックしておきたいものです。
例えば、首都圏にそこそこ（200～300坪程度）大きな土地を持っている人などが、今回のターゲットとも言え何らかの対策を講じる必要性が生じる可能性があります。
