さてさて消費税増税の発表が来週にも、阿部首相よりされそうだ。との報道がされています。
先日某ハウスメーカーさんの営業さんと飲む機会があり、ここ数カ月は特に住宅についての受注数はかなりのものともこと。
それに伴い、工期の目途がつけづらくなっているといった現状だとのこと。私がご提案するアパート建築に関しては、建物オーナー様にとっては、２月頃に完成時期を迎えるのが一番効率が良いため、調整を図るのですが、今はその調整もままならないようです。さて表題の「大増税・・・」の問題。消費税率アップの課題もありますが、私が抱えるお客様は、土地をお持ちの地主さんが多いため、「相続税の改正」についても興味深々です。今回の改正では、基礎控除額がかなり下がりますので、都内に自宅の他に土地をお持ちの方は、かなりの確率で、相続税の課税対象者になってしまう危険性を含んでいます。
そもそも、相続税課税対象者は全国で４％程度だったものが、今回の改正を施行した後には７％強になると試算されています。
相続財産で一番大きなウエイトを占めるのは、やはり「土地」。地価の高い東京や大阪、名古屋などの大都市圏では、4％ → 7％どころではない方々が相続税の課税対象者になってしまうわけです。
ご自宅の他に土地をお持ちの方は、まずはこの認識を強く持つことが重要です。何ら対策を施していなければ、消費税どころの話では収まらない話！
ご相談はいつでもお受けしています。※初回相談は無料です。
弊社では、資産税に詳しい税理士やファイナンシャルプランナー、不動産鑑定士など、不動産に関連する資産についてのスペシャリストが、個々のケースにあった対策の方法などをアドバイスしています。
