まずは土地活用を行う「目的」をしっかりと見極める事が重要︕

土地活用とひとことで言ってもその手法は様々です。土地オーナー様の地域・考え方・目的で、豊富なバリエーションから徐々に手法が固まってきます。相続対策・節税効果・賃料収入・資産の活用などなど …。

土地活用については、大手ハウスメーカーやデベロッパーなどがCMなども含めて多く情報が拡散していますが、まずはそれらの情報に流されず、ご自身に置かれた状況をしっかりと分析することがとても重要なのです。

寝かせている土地があるから。駐車場にしているので固定資産税が高いので。

親の家(土地)を相続したので。などの理由で安易にハウスメーカーやデベロッパーなどのセミナーなどに、安易な気持ちで参加することは非常に危険です。なぜならば、建築会社が行っているセミナー等は、建物を建てたいが為に行っている営業活動です。弊社にご相談いただく土地オーナー様の中には、実は売却や買い替え。また別な手法による活用方法の方が経済的にも良いケースがあることも事実です。

まずは、土地活用を行う「目的」をしっかりと描き、様々な手法を探ることがとても重要です。

土地活用(賃貸アパートを建てる) すると節税効果がある!には流されないでください。

賃貸住宅の建築=節税効果がある。という情報をよく見聞きします。もちろん土地の評価を算出するにあたり、更地のままでは評価額が高く、賃貸住宅を建築することで、貸家建付地評価とされ、評価額を下げる効果があることは事実です。 ※注意︓土地の大きさや建物の規模により変わります。

しかし、賃貸住宅を建てて賃料収入を得る事業(賃貸オーナー業)は、長きに亘る壮大な事業です。長期的に考えると様々な支出も当然つきまとってくる事も事実です。少なくとも10 ~ 15年程度のスパーンで収支計画を練ることもポイントです。信頼できる不動産に詳しい税理士など、しっかりとしたパートナーを味方につけることも成功への近道です。

土地活用のリスクもしっかりと受止めることも重要です。

弊社には、既に建築会社から「収支計画」を出してもらっていて、その「収支計画」の検証依頼をお受けすることがあります。

大概のハウスメーカーは、賃料の下落・固定費用・各種税金・修繕の積立てなど必要経費をしっかりと導入した「収支計画」を提出されていますが、中には、30年間家賃がずっと下がらない。修繕費用が入っていない。常に満室。など負の部分に触れていない「収支計画書」を渡されているケースも多く見かけます。収支計画とは、単純に「いくら儲かるか?」という将来の計画書ですので、負の部分を甘く算定することで「バラ色の収支計画書」へ変貌させることは簡単です。

30 年間本当に家賃が下がることはないのでしょうか?修繕費用はまったくかからないのでしょうか︖空室もなく常に満室の状況で事業が続くのでしょうか?

健全な土地活用・賃貸経営を行うために、負の部分については常に考慮して計画を進めることはとても重要なのです。

株式会社ティーズプランニングにできること︕

弊社には、大小ハウスメーカーから地場の建築会社などの建築会社との連携やロードサイトで店舗を営むチェーン店(コンビニなど)・医療モールを統括する大手調剤会社・福祉施設等、多くのパイプをもっており、ご相談いただいた方の環境や目的に合わせた「土地活用」のご提案が可能です。もちろん入居者募集を含めた管理体制も万全ですので、長きに亘る事業のパートナーとしてお手伝いさせていただきます。

同時に不動産に詳しい弁護士や不動産税制・相続税制に詳しい税理士を顧問に持ち活動を行っていますので、不動産に係るトラブルや相続などの問題にも対応していますので、土地活用・資産活用・相続問題の窓口としてお気軽にご活用ください。