兼ねてからこのサイトではご案内をしておりましたが、表題の相続税の基礎控除を、定額部分を５０００万円から３０００万円に、相続人数に応じた加算額も１人あたり１０００万円から６００万円にそれぞれ縮減する方向で税制大綱に盛り込まれると発表がありました。
これにより、今まで100名に４人程度（約４％）の方々対象だった相続税が、６～７％程度の方々が対象となり、何らかの相続税対策を講ずる必要が発生してきます。 また、現在のように、低金利＋地価が下落している時期の活用がとても有効と言われている｢相続時清算課税制度｣が、今まで受贈者は法定相続人に限られていましたが、孫までとする案を追加。同時に、一番税率が高いと｢税金｣と言われている『生前贈与』も改正される見込み。若年世代へ資産を生前贈与して消費を活性化させることを狙い、20歳以上の直系卑属（子、孫など）への贈与は一般の「生前贈与｣の税率より、5～10％低い税率を適用する案も盛り込まれる見通しです。
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